民主・自民両党首脳“ニアミス”（産経新聞）

　民主党の鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長らと、自民党の谷垣禎一総裁、大島理森幹事長らの両党首脳クラスが２４日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の料亭「なだ万」でそれぞれ会合し、ニアミスする一幕があった。取材に駆けつけた記者団からは「すわ大連立？」との冗談も出たが、自民党の集まりを終えて店から出てきた河村建夫前官房長官は「鳩山首相も来ていたの？」と、初耳の様子だった。

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警察庁困惑「検証しようがない」…毒ギョーザ（読売新聞）

　冷凍ギョーザ中毒事件を巡って、２８日、日本の一部報道機関に捜査の状況を明らかにした中国公安省。

　その発表では、呂月庭容疑者が事件に使った注射器やメタミドホスを入手したのは、「２００７年７、８月」で、同年１０月１日、初めて冷凍庫でメタミドホスを注入した後、１０月下旬と１２月下旬にも同じように注入したとしている。

　ところが、０８年２月に、福島県内の店舗で同じ有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出された天洋食品製のギョーザは、前年の０７年６月に製造されており、一連の薬物混入を、呂容疑者の「単独犯」とする中国公安省の見解では説明がつかない。これについて警察庁幹部は「一方的に発表内容が伝わって来るだけなので、検証しようがない」と困惑した様子で話した。

　中国側は、さらに２本の注射器について「工場内の通路脇の下水道内に捨てられていた。今月２１日に発見した」と発表したが、「事件から２年もたって、いきなり下水道で見つかったと言われても……」と、別の同庁幹部は首をかしげた。

　この日の発表について、同庁には開催することさえ事前に連絡がなく、「またも寝耳に水」（同庁幹部）。同庁は近く中国に幹部を派遣する予定で、「早く現地入りして捜査状況について直接、話を聞く必要がある」としている。

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アウトドア大手の顧客情報流出＝中国から不正アクセスか−大阪（時事通信）

　大手アウトドア用品メーカー「モンベル」（大阪市西区）のウェブサイトが今年1月、海外からの不正アクセスを受け、サイト内のデータベースからクレジットカード情報など約1万件の顧客情報が流出していたことが23日、分かった。被害届を受けた大阪府警西署は不正アクセス禁止法違反の疑いで捜査を始めた。
　同社によると、今年1月25〜26日、同社のウェブサイトが「SQLインジェクション」と呼ばれる手法を使って断続的に不正アクセスされ、オンラインショッピングで買い物をした顧客計1万1446人分のカード番号と有効期限が流出した。アクセス元はIPアドレス（インターネット上の住所）から中国とみられるという。　

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国際緊急援助隊救助チーム、最高レベルの評価を獲得（医療介護ＣＢニュース）

　レスキュー隊員や医師、看護師らで組織される日本の国際緊急援助隊救助チーム(JDR救助チーム)はこのほど、都市型災害における国際的な能力評価である「IEC」の検定で、最高レベルの「ヘビー級」を獲得した。

　IECは、80数か国が参加する「国際捜索救助諮問グループ」が主催する能力認定で、被災地で活動現場を割り振る際の指標として活用される。ランクは「ライト」「ミディアム」「ヘビー」の3つがあり、最も優れた能力を持つチームは「ヘビー」級に認定される。

　検定は3月10日から11日にかけて、兵庫県広域防災センター(兵庫県三木市)で行われた。医師や看護師、レスキュー隊員、業務調整員らで編成されたJDR救助チームは、マグニチュード7.8の地震が発生したという設定の下、38時間連続で演習を実施。その結果、イギリスや中国などのチームに続き、世界で13番目の「ヘビー級」取得チームに認定された。



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＜ＳＦＣＧ＞債権額２９００億円 破産管財人が集会で報告（毎日新聞）

　経営破綻（はたん）した商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）と大島健伸元社長（６２）＝いずれも破産手続き中＝の第２回債権者集会が１７日、東京地裁であり、破産管財人は査定した債権額を約２９００億円（１７日現在）と報告した。昨年１０月の第１回債権者集会では届け出債権を３兆１０００億円としていたが、金融機関が主張していた債権の重複部分を除外した結果、大幅に減額されたという。

　管財人によると、査定した債権の内訳は、金融機関などが約２２８４億円で、過払い金が約６２２億円。一方、取引先に貸し付けていた約２３億円を回収したことから、回収できた資産は約３８億円から約６１億円に増加した。

　債権者集会には約２００人が参加。大島元社長は体調不良を理由に欠席した。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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第２昭南丸が接岸 シーシェパード船長逮捕へ（産経新聞）

　環境保護標榜（ひようぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーが侵入した日本の調査捕鯨船団の監視船第２昭南丸が、拘束したメンバーを乗せ１２日午前、東京港の晴海埠頭（ふとう）に接岸する。東京海上保安部は１２日、艦船侵入容疑で、船員法に基づいて身柄を拘束されている抗議船「アディ・ギル号」船長のピート・ベチューン容疑者＝ニュージーランド国籍＝逮捕する方針だ。

　公海上の日本船に違法に乗り込んだ不審者を逮捕し、国内法の刑事手続きに乗せるのは初めて。

　逮捕容疑は、日本時間の２月１５日午前９時ごろ、南極海で調査捕鯨活動中の第２昭南丸に別の抗議船から水上バイクで接近し、違法に船内に立ち入ったとしている。アディ・ギル号は１月６日、南極海で第２昭南丸と衝突して大破しており、チューン容疑者は防護用のネットをナイフで切り裂いて乗り込んだ際に、第２昭南丸の船長に「衝突の責任は第２昭南丸にある。３億円を請求する」などと書かれた書簡を手渡したという。

　ベチューン容疑者をめぐっては、日本時間の２月１１日に酪酸入りの瓶を投げ入れて乗組員３人にけがをさせた疑いもあり、傷害や威力業務妨害容疑など、一連の妨害行為での立件にこぎ着けられるかどうかが、今後の焦点になる。海保はベチューン容疑者を降ろした後、第２昭南丸を専用岸壁がある横浜港に移し、船内の実況見分を始める。

　逮捕容疑の艦船侵入罪は、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金が規定されている。在宅捜査も想定されるうえに、着岸時にメンバーが逮捕の不当性を訴える可能性もあり、「逆にＳＳの活動を宣伝することにつながりかねない」と逮捕には慎重論もあった。

　ただ、ベチューン容疑者は、ニュージーランド人で日本国内に住居がないことから、海保などは逃亡の恐れがあると判断して逮捕に踏み切ったとみられる。ＳＳ側は「調査捕鯨をやめさせるため、日本の法廷で闘う用意がある」などの声明を出している。

　２００８（平成２０）年にＳＳメンバー２人が日本の捕鯨船に乗り込んだ際、日本政府は反捕鯨国のオーストラリア政府に２人の身柄を引き渡して事実上釈放したことで、「甘すぎる」と批判を浴びていた。今回のケースでは、発生直後に赤松広隆農水相が厳正な対応で臨む方針を表明。日本の司法手続きに乗せて刑事処分する方向で関係機関で調整が進んでいた。

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刑訴法改正で時効撤廃 閣議決定（産経新聞）

　政府は１２日午前の閣議で、殺人など死刑に相当する罪の公訴時効を撤廃し、人命を奪うその他の罪の時効を原則２倍に延長することを定めた刑事訴訟法改正案を決定した。今国会で成立させ、６月中の施行を目指す。

　改正案は、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪の時効（現行２５年）を撤廃。最高刑が無期懲役以下の罪の時効は（１）強姦（ごうかん）致死罪などが３０年（同１５年）（２）傷害致死罪などが２０年（同１０年）（３）業務上過失致死罪などが１０年（同５年）−に延長される。時効の撤廃・延長は、犯罪被害者や家族らの強い要望を踏まえた措置で、時効が成立していない過去の事件にも適用される。政府はまた、刑確定者が逃走した場合、一定期間後に刑の執行を免除する制度を見直した刑法改正案も決定した。

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＜掘り出しニュース＞きっと芽がでるせんべい 三陸鉄道で販売（毎日新聞）

　【岩手】三陸鉄道（宮古市）と菓子製造業「サンタランド」（西和賀町）は、共同で県内の特産品を使った発芽玄米ぽんせん「きっと芽がでるせんべい」を作った。業績に苦しむ両社が新たな販路を求めて協力した。

　サンタランドは、前身のミヤコ食品事業部工場の時に、親会社の業績不振で工場を閉鎖した。０７年２月、従業員によって再出発したが、販売機能を持たないため厳しい経営を強いられていた。県や町で構成する「元気な西和賀ネットワーク」が、長年赤字経営で苦しむ三鉄との連携を模索し、商品開発にこぎつけた。

　せんべいは、県産の発芽玄米や宮古産のスキコンブ、西和賀産のしょうゆを使用。一味唐辛子で味付けし、辛さは３種類。サクッとした歯ごたえが特徴だ。両社の厳しい経営を逆手に取って「いつか芽を出そう」という決意を込めて命名した。１袋２０グラム入り２００円。三陸鉄道の各駅と北上地域で販売している。【湯浅聖一】

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＜紅梅・白梅＞東京・青梅で３分咲き 関東の気温上昇（毎日新聞）

　晴天に恵まれた５日、各地で午前中から気温が上がった。梅の名所として知られる東京都青梅市の「梅の公園」では、紅白の梅が３分咲きとなった。

【写真特集】かれんな花たち…毎日植物園・冬

　気象庁によると、前橋市や甲府市では最高気温が２４度と予想されており、関東地方は４月下旬から５月下旬の暖かさになる見込み。東京都心の午前１０時現在の気温は１３．１度で平年の最高気温（１１．６度）を上回った。

　「梅の公園」には、約１５００本が植えられている。入園は午前９時〜午後５時で、開花期の入園料は大人２００円。見ごろは２５日前後まで。【袴田貴行】

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＜鳩山首相＞公務員の労働基本権 １１年から導入（毎日新聞）

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　鳩山首相は、マニフェスト（政権公約）で掲げた国家公務員の総人件費２割削減の実現について「労働基本権を付与して労使交渉で給料を適正なレベルにしていくことが重要だ。できるだけ急ぎたい」と述べた。民主党は地方分権推進で国家公務員定数の大幅削減を目指しているが、労使交渉を通じて人件費のコスト削減を図る考えを示したものだ。【鈴木直】

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